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Windows 10搭載のPCにリプレースしようと計画中のIT部門は、為替相場で米ドルが高騰しているために予算を超過する可能性がある。
2015年7月の出荷が発表されたWindows 10に移行しようかと検討を始めたIT部門にとって、最悪のタイミングでデスクトップPCの価格が上昇している。
Windows 8が登場したとき、購入から4～5年たったPCでWindows 7を使い続ける決断を下し、OSのアップグレードを見送ったユーザーは多かった。
発売から5年が過ぎたWindows 7はいろいろな意味で、業務用PCに搭載されるOSのデファクトスタンダードであるといえる。しかし2015年1月、Windows 7は米Microsoftの製品ライフサイクルロードマップの中では、メインストリームサポートから延長サポートのフェーズに移った。
MicrosoftはWindows 7を2020年までサポートすると公言しているが、後継バージョンであるWindows 10のリリースを間近に控えている。IT部門はPCの更新を兼ねてOSアップグレードを検討することだろう。
Windows 7ユーザーであれば、Windows 10へのアップグレードは無料でできる。ただし古いPCで利用していた周辺機器が、Windows 10でサポートされなくなる可能性も大いにある。PCの価格が上昇傾向にある現在、いつどのようにアップグレードの実施に踏み切るか、IT部門は慎重に検討を進めなければならない。
●周辺機器の削減でコスト低減
米調査会社Gartnerのアナリストは、2015年、大企業は使用中のPCの利用をさらに継続する傾向にあると予測する。
「大企業はPC1台の利用期間を延長する傾向にある。（調査の結果）2014年に比べてその期間は6カ月長くなった。より安価なモデルにリプレースしたり、重要な機能に絞って要件の一部を削ったりするのではなく、目の前にあるものを使い続けるということだ」と指摘するのは、Gartnerのリサーチディレクター、ランジット・アトワル氏だ。
実業界ではコスト削減の取り組みとして、PCを購入する際に光学ドライブやオプションのアクセサリを付けないモデルを選ぶようになると同氏は予測する。
「PCの単価が上がっているので、われわれはこんな予測を立てている。大企業は2015年に購入するPCの台数を20％削減する。中小企業は、安さを最優先するコンシューマーと同じように、（今まで購入していた業務用モデルではなく）コンシューマー向けのモデルを購入するようになる」（アトワル氏）
●仮想デスクトップへの移行
まとまった台数のPCをリプレースする時期を迎えているなら、それはCIOにとって社内のデスクトップITを再考するチャンスだ。IT部門はデスクトップの仮想化を進めているが、その狙いはデスクトップ管理の効率向上、私用端末の業務利用（BYOD）およびタブレット端末によるコンピューティングのサポート、またこれらを実現すれば達成できるITコストの低減などにある。
デスクトップを仮想化する場合、シンクライアントのアクセス端末は必須というわけではない。レガシーPCの再利用という手もある。これは結果的に、PCアップグレードの費用節減策になるかもしれない。ただし、仮想化の本当の利点は、Windowsデスクトップのコンピューティング環境を拡大し、複数種類のデバイスにわたる制御を実現できるところにある。
Gartnerの予測では、2016年までにタブレットの売上額がデスクトップPCのそれを追い越すときが来るという。そうなるとIT部門は否応なく、Windowsベースのデバイスに加えてAndroidベースのタブレットやiPadもサポートしなければならなくなる。
今はもう、業務システムに接続している端末が全てWindowsベースのPCとは限らない。IT管理者は、業務利用のユーザーが複数種類のデバイスからWindowsアプリケーションにアクセスするための方策を打ち出さなければならない。
その一例が靴メーカーの英Dr.Martens（ドクターマーチン）だ。同社は米Parallelsの「2X Remote Application Server（Parallels 2X RAS）」を導入し、650人の従業員が、基幹業務アプリケーションおよびそれに関連するデータにアクセスできる環境を実現した。アプリケーションを仮想化しているため、IT部門はユーザーに対するサービスレベルを設定し管理することができるだけでなく、データを集中管理して社内システムへのセキュアなアクセスも確保している。
また、デスクトップの仮想化も拡大されている。負荷の高いコンピューティングアプリケーションの分野でも仮想化テクノロジーを応用できることを示す試みとして、高度な処理を行うエンジニアリングワークステーションまで仮想化して運用している。
米Dellは、別のソフトウェアサプライヤーから認定された仮想化ワークステーションのモデル「Dell Precision Appliance for Wyse」を最近発表した。ワークステーションクラスのコンピューティングを提供するというのが、この製品のアピールポイントだ。この製品は、米Siemens PLMの製品ライフサイクル管理ソフトウェアを稼働させられるという認定を受けている。
企業のCIOがデスクトップの仮想化を検討し始めると、数々の課題に突き当たる。中でも注意が必要なのは、IT部門の中で異なる役割を担ってきたチーム同士のコラボレーションが必要になることだ。
米調査会社Forrester Researchは2015年4月、「Build digital workspace delivery systems to give employees the right tools for their jobs」（デジタルワークスペースを実現するシステムによって、担当業務に合わせた適切なツールを従業員に提供するには）と題したリポートを発表した。この中で、著者であるアナリストのデイビッド・ジョンソン氏は「サーバホストの仮想デスクトッププログラムは、ハイパーバイザー、ストレージ、ネットワークの分析など高度なスキルが要求される上に、デスクトップコンピューティング環境に関する知識も必要だ」と警告している。
「また、複数のテクノロジー領域にわたる緊密な協業も必要だ。さらに、その組織のコンピューティングのニーズをよく把握して、関係者間の議論をまとめ、プロジェクトの成功に結び付けることができる経験豊富なプロジェクトリーダーの力も欠かせない」と同氏は説明する。
●PCアップグレードの資金調達
PCに対して、もともとの予算以上の額を投資したいというCIOはいないだろう。しかし、だからといってPCのアップグレードを先送りするという選択肢もない。利用目的に合わなくなったレガシーPCはどうにもならないので、リプレースするしかないのは明白だ。
Windows 10を利用すれば、多様なタイプのデバイスをパイプラインに加えられる。CIOにとってこの状況は、IT部門が実務部門のユーザーに対して、業務に最適なツールを提供できることを示す絶好の機会にもなる。例えば薄くて軽くて動作も速い、タブレットとしても使える「2-in-1」タイプのノートPCは、さまざまな場面で重宝するだろう。Android（ベースのデバイス）や米Appleのデバイスに比べて、Windows 10には新しい多様なデバイスを通じて、より豊かな業務運用環境とコンシューマーにも分かりやすいコンピューティング環境を同時に実現する可能性を感じる。
最新のWindows 10搭載デバイスを利用したデスクトップIT戦略を立案する権限を持つCIOならば、リースの利用も検討すべき選択肢に加えていいだろう。米調査会社IDCによると、全世界のITリースおよび資金調達の市場は、2010～2015年のCAGR（年平均成長率）が4.4％であり、2015年中に1485億ドル規模に達すると予測されている。
今はこうして新しいPCへのアップグレードをめぐる論争が盛んだが、その一方でCIOは依然として、IT部門が（組織の中で）今後も業務の一端を担い続けるにはどんな仕事をすればいいのかという、大きな疑問に向き合っている。実務部門の従業員が傑出したテクノロジーを突然職場に持ち込んで提案してくることは珍しくない、ITコンシューマライゼーションの時代を迎えたからだ。従って、IT部門は自社事業の戦略を把握して、それに貢献できる力があるというアピールを社内で展開しなければならない。すると、（コスト削減のために）現存のものより仕様のレベルを落としたPCを購入するのは、最善の方法とはいえない。
CEOが自ら業務のデジタル化に取り組む世界では、テクノロジーに明るい企業は目新しい機器をいち早く（業務に）導入する傾向にある。Windows 10と新しいデバイスの登場で、CIOはIT部門が真の意味で事業の方向性を的確に捉えていることを示さなければならない、正念場を迎えている。
引用：Windows 10導入を阻害するドル高を華麗に回避する方法
引用：Windows 10導入を阻害するドル高を華麗に回避する方法
韓国企業と直結する問題だ。山東省煙台に工場を置く斗山（ドゥサン）インフラコアは２０１０年までも中国掘削機市場の約１５％を占める最強者であった。その年に２万台以上を販売した。しかし現在、市場シェアは半分に減った。ローカル（中国）企業の躍進のためだ。特に建設装備分野の代表企業である三一重工業にシェアを奪われた。２０１０年に６．６％だった同社の市場シェアは現在、約１７％にのぼった。逆転だ。
三一が技術を導入する国がドイツだ。同社は２０１２年、ドイツの有名重装備会社プツマイスター買収で技術を確保し始めた。ケルンにＲ＆Ｄセンターと教育センターも設立した。斗山の関係者は「技術面でも三一はすでに韓国製品に追いついた」と話す。
中国企業が技術で武装すれば、韓国企業はどの国よりも先に中国市場から押し出された。家電に続いて鉄鋼、化学製品がそうであったし、韓国が競争力を持つ自動車・スマートフォンもそうなるかもしれない。中独革新提携が負担になる理由だ。
世界は今、製造革新戦争中だ。スローガンは違うが、米国も、フランスも、日本もすべてスマート製造環境の構築に乗り出している。韓国も「製造革新３．０」を推進中だ。ところが韓国の革新目標はほとんど現大統領の任期が終わる２０１７年に合わせている。次の大統領ではどのように変わるか誰も分からない。革新で技術開発に劣らず重要なのが商業化だ。規制は商業化の毒だ。にもかかわらず韓国の規制撤廃関連法案は国会で眠っている。こうした状況ではドイツと提携して疾走する中国に勝てない。
かつて韓国は中国を「世界の下請け工場」と見下した。「大韓民国はその下請け工場を運営するＲ＆Ｄセンター」とも話していた。しかし技術開発で遅れをとり、市場革新から遠ざかれば、韓国が逆に中国の下請け工場に転落するおそれがある。ゲームはすでに始まっている。
ハン・ウドク中国研究所所長
引用：【コラム】ドイツと手を握った中国の革新、韓国企業を市場から追い出す
引用：【コラム】ドイツと手を握った中国の革新、韓国企業を市場から追い出す
山梨県のヴィンテージゴルフ倶楽部で行われた国内男子ツアー「ISPSハンダグローバルカップ」。最終日を首位タイからスタートした矢野東は「73」（パー71）をたたいて通算９アンダーの16位タイに終わり、７年ぶりとなる通算４勝目はならなかった。
招待選手で世界ランクもジャンプアップ！「ISPSハンダグローバルカップ」フォトギャラリー
復活勝利への道は明るいように見えた。矢野は序盤２番で奥から３ｍを沈めてバーディ、続く３番では６ｍを流し込んだ。２ホール続けて力強くガッツポーズ。だが続く４番でグリーン左手前からの第３打を寄せきれずボギーをたたくと、状況が一変した。
「悪い流れになって、ネガティブな気持ちが出た」。ティショットをグリーン手前に外した５番（パー３）でもアプローチ、パットがふるわず２連続ボギー。「ああいうところで耐えられないとスコアは伸ばせない」。その後はズルズルと後退し、うなだれるほかなかった。
「去年も感じていた、スコアを作ることができない不安がそのまま出てしまった感じ。ショートパットもことごとくミスをした。最後の18番もなんてことのないパットで手が動かなくなった」
目下の課題であるショートゲームで、肝心の最終日にリズムを失ったことに肩を落とす。シード復活がかかる賞金ランキングは現在80位に沈む。しかし、７月の「ダンロップ・スリクソン福島オープン」終了時に行われる、賞金シード圏外の選手による第１回リランキング（出場優先順位を決めるシャッフル）では11位。シーズン開幕当初の36位から順位を上げている。（山梨県北杜市／桂川洋一）
IGRいわて銀河鉄道と青い森鉄道は7月から、両社の鉄道路線を利用できる「IGR・青い森鉄道フリーきっぷ」を再び発売する。
［関連写真］
青い森鉄道によると、両社は2014年、「鉄道の日」（10月）と両社の開業月（12月）にあわせて共同フリー切符を発売。いずれも好評だったことから、今年は発売期間を7月1日から2016年3月21日まで拡大して発売することになった。
利用できる期間は7月18～20日、9月12～13・19～23日、10月10～12・17～18日、11月21～23日、2016年1月9～11日、3月19～21日。各期間中の連続する最大2日間に限り、両社の鉄道路線を自由に乗り降りできる。発売額は大人3000円、小・中学生1500円。中学生は購入・利用時に生徒手帳を提示・携帯する必要がある。
両社は東北新幹線の延伸開業にあわせ、JR東北本線の盛岡～青森間203.9kmの経営を引き継いだ。現在は目時駅（青森県三戸町）を境に盛岡方をIGR、青森方を青い森鉄道が運営している。盛岡～青森間の片道運賃（大人）は通常5480円。共同フリー切符で同区間を片道1回利用するだけでも2480円安くなり、高速バス『あすなろ号』の片道運賃と比べても300円安い。
《レスポンス 草町義和》
引用：IGR・青い森鉄道の共同フリー切符、期間拡大して再発売
引用：IGR・青い森鉄道の共同フリー切符、期間拡大して再発売