韓国国会と中国全人代が「戦後７０年」で初の共同文書 安倍首相談話を牽制 韓国紙報道

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　【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、中央日報は２９日、韓国の国会と中国の全国人民代表大会（国会に相当）が第二次大戦終結７０年の共同文書を出すことで原則合意したと報じた。「８月に予想される安倍晋三首相の談話発表への牽制（けんせい）」が狙いという。

　同紙が北京発で複数の外交消息筋の話として伝えたところでは、共同文書には日本に正しい歴史認識を求め、集団的自衛権の拡大などの動きを憂慮する内容が盛り込まれるという。

　慰安婦問題などを取り上げるかについては、６月に予定される張徳江全人代常務委員長の訪韓後に本格協議する予定という。一方、同紙は韓国国会関係者の話として、張氏が訪韓時に韓国の鄭（チョン）義和（ウィファ）国会議長と会談し、共同文書の形式や内容について最終調整する予定であるとも報じた。

　鄭氏は昨年１２月に訪中した際に張氏と会談し、「日本が反省し、北東アジアの平和のために協力するよう、韓中が力を合わせよう」と提案したという。