韓国若年層 求人減、就業意欲低下の悪循環

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　韓国は若年層の雇用情勢が悪化している。同国統計庁によると、２０～３９歳で一度も就業経験のない失業者数は今年４月末に９万５０００人となり、９万７０００人だった２００３年１月以来、１２年ぶりの高水準となった。年齢層別では２０代が８万９０００人、３０代が６０００人だった。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

　同国は例年、学校の年度末に当たる２月に失業者数がピークを迎え、翌３月以降に減少が続く傾向にあるという。しかし、今年は２月の７万９０００人から３月に７万１０００人へと減少した後、４月に増加に転じたことから、同庁は景気の先行き不透明感が労働市場に影響を及ぼしていると警戒を強めている。

　また、４月は就職活動をしていない２０代の若者が２５万人に達し、前年同月比で１６％増加したという。業績悪化や労働市場の不安定感から企業の求人が減少し、若年層の就職意欲が薄れているもようだ。

　同国政府は若年層の雇用促進策として、一定年齢以降に賃金を引き下げる新制度の導入などを検討している。しかし、専門家からは若年層の雇用が当面は回復しないとの予想も出ており、朴政権の手腕が問われる局面を迎えている。